Ｄｒ．Ｍａｒｔｉｎ　Ｊａｃｑｕｅｓ　講演会

Ｈｏｗ　Ｃｈｉｎａ　ｗｉｌｌ　Ｃｈａｎｇｅ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ

日時：２０１４年４月２５日

主催：　笹川平和財団

モデレーター：　山口　昇防衛大学校教授

講師略歴：

　英誌ガーディアンのコラムニスト。１４言語、３０万部を売り上げた世界的的ベストセラー、When China Rules the World:　the End　of the Western World and the Birth of

a New　Global Order,2009（中国が世界をリードするとき）の著者。日本版もNTT出版から今年３月発行された。

　　Ph.D. King's College,　Cambridge. London School of EconomicsのCentre for

diplomacy and grand strategy ,精華大学、人民大学、愛知大学、立命館大学、National University　of 　Singapore,　Cambridge Universityなどで教鞭をとり、あるいは研究員を務めた。英国共産党機関紙Marxism Todayの編集長を務めた後、現在は世界各国の新聞・雑誌のコラムニストとしても活躍。

講演者の主張：

　　中国は西洋的な近代社会に向かって発展する大国ではない。屈辱的な時代を経験した後、今や巨大な人口と国土を持つ大国として急速な発展を遂げているが、古くからの文明国家として世界に君臨しようとしていると見る。それは西洋近代の国民国家とは異なる存在であり、大陸規模のスケールで運営されている。その強大化はこれまでの歴史にはなかった姿の世界の秩序を形成することになろう。

　発展する中国は西欧国民国家、その後の帝国主義国家とは異なり、特有の民族・人種観をもち、周辺の国家との朝貢制度の伝統を受け継いだ度「文明国家」(civilization state)というべき特異な性格を持つ国家である。

　国家運営は国民国家と異なり、他の社会勢力と権力を分かち合うことのない特殊な政治体制であり、これからも先進国と発展途上国との性格を併せ持つ。

講演者への私の質問：

　中国の今後の発展について楽観的な見解をお持ちのようだが、中国の歴史を見ると強大な帝国が易姓革命により崩壊し、分裂した後、また新しい帝国が生まれるということを繰り返している。現在の中国は共産党の支配のもと驚異的発展を遂げているが、国内に暴動が頻発、経済的には生産人口の減少、老齢化が待ち受けており、これから社会保障費負担が増大し、また国防費のみならず国内治安維持のための費用も増え財政を圧迫、経済成長をも制約するだろう。それでも今までのような成長を続け、「文明国家」として世界に君臨する存在になることができるのだろうか。

Dr.Jaquesの回答：

　たしかに所得格差拡大などで国内に不安定要因が存在するが、経済成長が人民の大半に恩恵をもたらし生活水準が向上している間は、大きな変動はないだろう。成長鈍化は人民の緊張を高めることは確かだ。国内外の安全保障関係費用の増大は顕著であるものの、国の規模からすれば依然として合理的な範囲。将来のある時点で困難な状況に遭遇することもあろうが、大きな趨勢を覆すとは想像できない。

講演の概要：　（メモ並びに記憶による要約であり、厳密な正確性を保証するものではない）

① 中国の経済発展：

　　依然として高度成長持続。Goldman Sachsは、２０２７年には米国を追いつくと予測。今や多くの東アジア諸国の最大の貿易相手国。アフリカ、南米諸国にとっても、中国の発展を歓迎すべきこととみなされ、中国と強い絆をもつべきだと考える国々が増えている。貿易のみならず、投資面においても、ますます影響力を強めてゆくだろう。人民元は、貿易拡大に伴い決済に利用されるようになり、２０２０年には三分の一程度が人民元決済になるのではないか。米ドルの基軸通貨としての地位を脅かすようになるだろう。中国との関係が米国との関係より重要になると予測する国々が増えており、その中には豪州などもある。

　　このような現実を前にして中国の人民は自らの将来について楽観的であるのに対して、先進国が概して悲観的であることは、Global Attitude Surveyなどで検証されている。彼らは８７％が生活は向上するとし、７％が悪化するとしているのに対して、日本は１５％ｖｓ７６％、米国は２３％ｖｓ６２％であった。

　歴史的に見ても、中国は１８２０年頃には世界のＧＤＰの３３％、１８７０年頃では１７％を占めていたのに対して、米国はわずか１．８％、　８．９％、ＥＵは２３％、３２％、日本は３％程度であったという。２０３０年にはそれぞれ中国は２８．４％、米国は１５．１％という予測もあり、米国の倍の経済規模となるかもしれないのだ。

　たしかに中国の経済成長率がかつてのように二桁ではなくなり、７％台になってきたが、

米国と肩を並べるくらいのＧＤＰの規模になりつつあるので、その程度の成長率でもそのもたらす影響は極めて大きい。

　そうなるとこれからは現在とは全く違った世界になるだろう。もちろんそれでも中国の一人当たりのＧＤＰは、貧しい状態ではある。

② 中国をどう理解すべきか：

　　共産党政権の政治体制が破綻するという予測ははずれた。中国を理解し、これからどうなるかを考える場合、その歴史や文化を理解することが必須。現在の共産党支配体制は表層であり、その下には紀元前２２１年に始まる秦、その後の漢などに遡る２０００年の歴史の多様な地層がある。その頃からの祖先崇拝、儒教的価値観などを受け継ぎ、現在に至っている。そのような価値観、習性などと政治は一致している。中国は文明として理解されるべきだ。その近代化は日本とも異なり、西洋的な多元主義ではなく、　過剰に政治化され、他の社会勢力と権力を分かち合うことがない政治体制であった。西洋のような国民国家ではなく、人脈重視の伝統的なIdentityに基づく文明国家といえ、特有の民族・人種観持つ。

　　文明国家の特徴としては、長い歴史、政治的多様性、巨大な大陸規模の支配を挙げる。これはローマ帝国の解体から生まれた国民国家のような一体性、秩序ある国家と異なり、強力な遠心力が働く。すべてを北京から統御はできないので、西欧の国家にも匹敵するような強大な地方政府が存在する。西欧とは異なる統治システムや朝貢制度などが作り出された。

　　１９９７年に一国二制度を前提として香港が英国から返還された時、私はその永続性を信じられなかった。東西ドイツが統合されるときは、国民国家としての一体性が求められたのだ。しかし鄧小平が提案したこの制度は、歴史的な多様性を踏まえた一体化の考え方に基づくものであり、英国流のcommon　lawが維持されている。

　政府の役割は、文明の一体性を守ることにある。そのlegitimacyは、欧米や日本のように国民を代表する民主主義ではない。彼らの政府についての認識は、我々とは異なる。古代より統治者はその徳性をもって支配者となるとされたが、これは文明の守護者であり表現者であることである。中国ではその意味で国家と国民は一体的な関係なのだ。これに対して西欧的な国家観では、国は個人にとり外的な存在である。中国の国家はより強力な存在なのかもしれない。

③ 巨大化する中国にどう対応するのか

　西欧と中国はそれぞれ普遍性を主張する。普遍性についての解釈は全く異なる。米国流のManifested destinyというのは宣教師的な考え方。中国は不安定性を抱えながらの巨大化の過程。その行く末を予測するのは困難であるが、貧困脱却を最重点政策として継続するだろう。旧ソ連がイデオロギー偏重で、軍拡を米国と競って自滅したような路線をとらず、西欧的な普遍性ではない中国文明が培った普遍性を主張しながらも、天の付託を受けた皇帝を父親とする家族的な統治機構に似た共産党支配体制の下、現実的、功利的な政策を通じて民生の安定・向上を図り、正統性を維持しようとするのではないか。

　西側は中国を既存の国際システムに関与させ、責任ある貢献を期待しているが、中国の強大化によりそのシステムの大きな変容を迫られることは不可避であろう。しかし巨大化によって、西欧型の植民地国家となるとは思はない。朝貢制度の伝統を踏まえた経済的、文化的な影響力の拡大となるのではないか。